産業別雇用情勢を中央統計局が発表

インドネシア中央統計局の最近の調査によれば、2004年の国内雇用者数は前年から43万人減少し、1107万人となった。産業別にみると木材関連業、繊維・縫製業でそれぞれ50万人、30万人の雇用が失われたことが大きく影響している。

木材関連業では国内の115の工場のうち約3分の2がこれまでに倒産している。それは国内の各種コストの高さと機材の老朽化のためだという。また、インドネシアの木材を外国に不当に安く輸出する不法伐採業者の存在も指摘されている。

また織物はインドネシアの最大の輸出品だが、やはり機材の老朽化が進み、しかも「斜陽産業」とみなされているために地方銀行からの融資が受けられない状況にある。業界幹部によれば、中国やインドに比べて競争がどんどん低下しているという。

このほか、農業部門でも300万人の職が失われた。一方、商業、建設業では雇用が増加しており、それぞれ187万人、49万人の増となっている。これらの産業では、今後も製造業や農業の余剰雇用を吸収することが期待されている。

中央統計局によれば今年2月の完全失業率は10.3％で、昨年8月時点の前回調査（9.9％）から悪化している。

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