2025年の非専門職外国人労働者の導入規模を20万7,000人に設定

国別労働トピック：2025年1月

政府は2024年12月20日、外国人力統合政策協議会を開催し、2025年の非専門職外国人労働者の導入規模の上限を20万7,000人に設定した。また同日開催された外国人力政策委員会は、非専門職外国人労働者のうち、一般雇用許可制に基づく2025年の外国人労働者の受入れ割当数を、人材需要予測を反映して、前年比3万5,000人減の13万人に決定した。

韓国の非専門職外国人労働者受入れ制度

韓国は、国内労働市場で必要な労働力を調達できない企業が合法的に非専門職外国人労働者を雇用することができる雇用許可制度^(注1)を2004年に導入した。製造業、造船業、建設業、農畜産業、漁業、サービス業の6分野を対象に非熟練労働者の雇用を許可し、外国人力政策委員会が労働力需要に応じて適正規模の受入割当数を決定している。一般の外国人労働者を対象とする「一般雇用許可制」（在留資格：非専門就業E-9）と韓国系外国人労働者（在外同胞）を対象とする「特例雇用許可制」（在留資格：訪問就業H-2）の2種類がある。

また、農漁村人口の減少、高齢化などによる農漁村の人手不足問題を解決するため、非専門職外国人を短期間（5カ月）季節労働者として合法的に雇用できる制度として「外国人季節労働者プログラム」（在留資格：季節勤労E-8）^(注2)がある。韓国の自治体が外国の自治体と直接交渉して季節労働者派遣のための覚書（MOU）を締結した後、外国の自治体が選抜した労働者は韓国の自治体で農漁家に雇用され、外国人季節労働者として働く。誠実な外国人季節労働者は毎年繰り返し韓国で就労することができる。

その他に船員向けの在留資格として「船員就業」（E-10）がある。

非専門職外国人労働者の統合管理体制の構築

政府は2024年6月20日に開催した国政懸案関係長官会議において、「外国人力の合理的管理方案」を発表した。^(注3)この中で、これまで外国人労働者を査証タイプ別に、季節勤労（E-8）は法務部、雇用許可（E-9、H-2）は雇用労働部、船員就業（E-10）は海洋水産部が分散管理していた体制を改め、労働市場における外国人労働者の需要の変化に総合的かつ弾力的に対応できるよう、非専門職外国人労働者の総合的管理体制を構築する方針を示した。

これに基づき、政府は2024年12月20日、外国人力統合政策協議会を開催し、分野別専門機関及び所管省庁を中心に策定した業種別人材需給見通しに基づき、2025年の非専門職外国人労働者（E-8～E-10）の導入規模の上限を20万7,100人に設定した。査証別には、一般雇用許可制の「非専門就業」（E-9）は13万人、「季節勤労」（E-8）は自治体の需要調査結果及び農漁村の人口減少を考慮して前年比7,000人減の7万5,000人、「船員就業」（E-10）は2,100人の水準に決定した。

一般雇用許可制の外国人労働者受入れ枠は前年比3.5万人減の13万人

一般雇用許可制の外国人労働者受入れ割当数は、2023年より前は5万人から7万人の水準であったが、産業現場における労働力不足に対応するため、2023年は12万人、2024年は16万5,000人へと急拡大した（図1）。

しかし、2024年は景気の影響や外国人が就労可能な「特定活動」（E-7）や「季節勤労」（E-8）など、その他の在留資格の活用が増加し、一般雇用許可制（在留資格：非専門就業E-9）の需要が減少し、年末までの許可実績が8万人以内になると予想された。このため、外国人力政策委員会は外国人材需要や景気の見通しなどを考慮して、2025年の一般雇用許可制に基づく外国人労働者の受入れ割当数を、前年比3万5,000人減の13万人に決定した。

受入れ割当数には、業種別割当と弾力割当の2種類がある。業種別割当は、「非専門就業」（E-9）の需要予測を反映し、製造業7万2,000人、造船業2,500人、建設業2,000人、農畜産業1万人、漁業8,500人、サービス業3,000人の受入れ枠を設定した。さらに、予期せぬ状況変化に対応するための弾力割当分として3万2,000人の受入れ枠を設定した（表1）。弾力割当分は、業種別割当（9万8,000人）を上回る年途中の人材需要に対応するため、業種を区分することなく運用される。

キム・ミンソク雇用労働部次官は、「2025年のE-9需要を正確に予測して割当数を設定したが、予期せぬ変化が発生しても人手不足解消に支障がないよう、十分な弾力割当分を反映した」と述べた。

図1：一般雇用許可制（E-9）に基づく外国人労働者の導入規模の推移 (単位：人)
画像：図1