求職者基礎保障給付、月額5ユーロ増へ

国別労働トピック：2010年9月

メルケル首相率いる連立政権は9月26日、与党内で議論が続いていたハルツ第4法に基づく求職者基礎保障給付を、現行の月額359ユーロから364ユーロ（成人1人あたりの標準額）に引き上げることで合意した。2011年1月1日からの施行を目指す。

給付引き上げ案の骨子

「求職者基礎保障制度」は、長期失業者とそのパートナー等の生活保障を目的としており、「ハルツ第4法（Hartz IV）」に基づき「社会法典第2編（SGBⅡ）」で規定している。給付の中心となるのは「失業給付Ⅱ（注1）」で、長期失業者や就業能力のある生活保護受給者に、就労を促す目的で2005年に創設された。給付対象のほとんどは長期失業者であり、その多くが職業教育を受けていない無資格者や低資格者である。現地の報道（ZDF）によると、引き上げで恩恵を受ける成人（満18歳以上）受給者は約430万人、受給者の子どもは約170万人とみられている。骨子案は、表1の通り。

**表1．求職者基礎保障の標準給付額**（月額）
受給資格者	現行	2011年1月1日～
成人で・単身者・単身養育者（ひとり親）・未成年（満18歳未満）のパートナーがいる人	€359	€364
・2人とも成人（満18歳以上）のカップル	€323（各自）（€359の90％）（各自）	€364の90％（各自）
・受給者のパートナーで未成年の者・その他の就労可能で要扶助者と同一世帯に所属する者	€287 （€359の80％）	€364の80％
・満14歳以上～18歳未満の子ども	€287 （€359の80％）	現行のまま据え置き ※金額の引き上げではなく、現物給付の追加による実質引き上げ
・満6歳以上満14歳未満の子ども	€251 （€359の70％）
・満6歳未満の子ども	€215 （€359の60％）

資料出所：Bundesagentur für　Arbeit（連邦雇用エージェンシー）、ZDF（9月27日付）

月額364ユーロの主な内訳には、食費（€128.46）、被服費（€30.40）、余暇費（€39.96）などを含む。今回はさらに「医療費」や「インターネット利用費」の項目を追加し、「飲酒」と「喫煙」を削除した。

なお、受給者の子どもに対する給付額は現行のまま据え置く。ただ、この給付額については、今年2月9日に「子どもに対する給付額は、単純に成人の60～80％としているだけで、子ども特有の事情や必需品について考慮していない」として、連邦憲法裁判所（BVerfG）が算定方式に関する違憲判決を出している。判決を受けて政府が見直した算定方式では現行額を下回るため、裁定の悪化禁止条項（現行額を下回ってはならない）に従って据え置きとなった。また、新たに「教育パッケージ：Bildungspaket」とよばれる現物給付を追加し、学校給食、学用品の購入、音楽やスポーツ等のクラブ参加費に充てる。換算すると1人あたり月額約20ユーロ以上の引き上げとなり、政府の予算総額は約6億2000万ユーロに上る。

労組や野党は反発

政府案について、労組、野党、福祉団体らは「引上げ額が少なすぎる」として反発している。社民党（SPD）のマヌエラ・シュウェジング（Manuela Schwesig）副党首は「社会的弱者を犠牲にしている」と述べ、同盟90/緑の党のジェム・オズデミル（Cem Özdemir）党首は「現政権の方針は道徳的配慮に欠けている」と批判した。

一方、ウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursla von der Leyen）労働社会相はこれらの批判に対して「現政権の優先事項は、長期失業者をいかにして就業に導くかということである」と述べた上で、「長期失業者は仕事を求めている。今私たちがすべきなのは、このような長期失業者の願いに応えることだ」と反論した。

一方、長期失業者等の給付額引き上げに対する世論の風当たりは強い。民間の世論調査会社Eminidが26日に実施した調査によると、回答者の過半数以上（56％）が「給付額のいかなる引上げにも反対」としている。