オペル社の事業再編に伴う「部分協定」

カテゴリー：雇用・失業問題、労使関係

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  • 国別労働トピック：2005年1月

オペル社（ドイツ国内従業員数約3万2000人）で、親会社の米ＧＭ（ゼネラルモータース）が1万人規模の雇用削減を打ち出し労使対立に発展した問題で、12月9日、人員削減を進めるのと引き換えに会社側が「企業理由による解雇を行わない」ことで労使が部分合意に達した。同社従業員のうち、9500人分の雇用が削減され、このうち6500人を新設の雇用確保のための受け皿組織に移すか退職補償金（自由意思に基づく退職の場合）を支払う。他の3000人については、早期退職制度の活用や、「ジョイントベンチャー」への転籍を図る。残る約2万2000人の従業員については、事業所委員会が2010年までの雇用保障を求めて交渉中だ。

従業員側およびＩＧメタル（金属産業労組）は、引続きドイツ国内のオペルの事業と生産拠点を維持可能なものにするよう経営側に要求する方針。一方経営側は、すでに公表している年間500億ユーロの経費削減レベルをさらに引き上げるとともに、人件費の削減を図る意向を示している。

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