「第9次マレーシア計画（2006－2010）」を発表

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カテゴリー：雇用・失業問題

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• 国別労働トピック：2006年5月

マレーシアのアブドゥラ首相は、3月31日、新経済開発5カ年計画である、「第9次マレーシア計画」を発表した。マレーシア計画はラザク首相が1966年に打ち出した工業化政策を端緒とするもので、第1次マレーシア計画（1966-1970）以来、歴代首相に継承されている。

前回の第8次マレーシア計画は、財政再建を優先して緊縮予算を組んでいたが、経済成長が軌道にのり、歳入が増加しつつあることから、今回は経済活性策に転じたのが特徴である。アブドゥラ首相は、積極的な開発投資計画によって、中国やインド等に流れがちな海外からの投資をマレーシアに呼び戻す方針を明らかにし、年率6％の経済成長の実現を目指すとしている。本計画に係る5年間の予算の総額は2000億リンギ（約6兆4000億円）に上る。

同計画は、2020年の先進国入り(注1)を視野に、台頭著しい中国やインドとの競争に勝ち抜くため、マレーシアの人的資源を緊急に育成する必要性を強調している。教育・訓練分野には、全体の2割にあたる411億リンギを配分し、技術者や科学者の育成に当てる。アブドゥラ首相は、｢知識集約型経済、そして先進国を目指すなら、人的資源の開発が非常に重要である｣と述べている。

一方、人種間の経済格差については、ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）と中国人の所得格差を04年時点の1対1.64から1対1.50に縮小することを目標に掲げた。しかし、ブミプトラの経済進出促進には難題も多く、目標年限は25年後の2030年とした。

注

1. マハティール前首相が打ち出した国家目標Vision 2020に基づき、2020年までにマレーシアを先進国にすることを目標としている。

参考

• 3月31日、4月１日付ニューストレイツタイムス、 フジサンケイビジネスアイ4月3日