教育・訓練産業は増加傾向

カテゴリー：雇用・失業問題、人材育成・職業能力開発

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  • 国別労働トピック：2005年7月

シンガポール統計局は6月6日、「2003年教育訓練産業概況」を発表した。これによると、教育訓練関連産業に占める総売上高は前年比3％増の19億8000万Sドルに伸び、企業数や社員数もそれぞれ前年比16％、2％増と増加傾向にある。他方営業利益は前年比4％減の7億3100万Sドルに落ち込んだという。

企業数は2002年から16％増加した2808社となった。ポリテクニックなど技術・商業教育が653社と最大で、幼稚園や小中学校など一般教育が636社と続く。海外の教育機関などその他教育サービスが1116社、音楽や語学、自動車などその他学校・機関は390社だった。 雇用と売上高に関しては、高等教育が全体の36％を占め1万7700人で最大、売り上げに関しても、13社しかない35％（6億8400万Sドル）と最大だった。

他方売上高営業利益率は前年の18％から2003年には13％に下落。1社あたりの売上高は12％減の71万Sドル、営業利益は17％減の26万Sドルに止まった。

社員1人当たりの平均年収は高等教育が8万4700Sドル（前年並み）で最高。一般教育は5万2300Sドル（前年比7％増）、技術・商業教育3万8000Sドル（同3％減）、その他教育サービス3万1100Sドル（13％増）。最低はその他の学校・機関で2万8600Sドル（13％増）となっている。

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