失業保険基金の活用策、雇用維持に奏効

国別労働トピック：2010年1月

中国の政策当局は、金融危機以降、雇用動向に対しては楽観論を戒めてきたが、失業保険基金を活用した一連の雇用維持政策については一定の効果を見せていると評価している。

人的資源・社会保障部は、財政部および税務総局と共同で金融危機後の2008年末、経済的打撃を受けた企業が人員削減を実施しないように失業保険基金を活用した政策を打ち出した。この政策の中で最重要の柱は「ポスト安定化助成」と呼ぶ人員維持策で、総額で約40億元の支出によって約1万4000社の企業が助成を受け、その結果、約400万人の従業員の雇用が安定化したとしている。

また失業保険料の支払い猶予措置（3.8億元）により7110社の企業、失業保険の徴収料引き下げにより約145万社の企業が恩恵に浴したとしている。

人的資源・社会保障部の張部長は、「この政策がなければ、これら400万人の従業員のうち半分以上が仕事を失っていただろう。その影響で都市部の失業率はさらに上昇していたものと思われる」とコメントしている。