フォーカス：雇用・失業問題
2023年3月
2021年11月
- フランス：新型コロナと若年層
2020年12月
2020年7月
2020年5月
- アメリカ：ミクロ的視点から見たアメリカの雇用対策
2020年5月
2020年4月
2019年6月
- ドイツ：デジタル化とドイツ労働市場の発展
2018年11月
2017年12月
- スペイン：カタルーニャ危機をめぐる経済・雇用の動向
2017年10月
- ラテンアメリカ：2017年、ラテンアメリカ地域の労働市場は引き続き後退
- スペイン：スペイン、有期契約労働者の数が増加
2017年7月
2017年4月
2016年12月
2016年1月
アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係
2014年10月
2013年9月
2008年12月
金融危機がもたらす影響と対応
- イギリス：付加価値税の引き下げを軸に総額200億ポンド —政府の景気刺激策
- アメリカ：相次ぐ人員削減、10月の失業率は6.5％の高水準 —失業保険給付の期間延長に60億ドル強
- ドイツ：政府、総額500億ユーロの大型景気対策 —自動車業界の支援策をめぐり論議
- フランス：大統領、雇用に関する行動計画を発表 —労組、既存計画の焼き直しと反発
- EU：欧州委員会、2000億ユーロの景気対策案 —全加盟国のGDP1.5％に相当
- ILO：金融危機でILOとOECDが連携強化 —ILO理事会でOECD事務局長が演説
- OECD(1)：OECD諸国、今後2年で失業者が800万人増 —OECD経済予測
- OECD(2)：金融危機でILOとOECDが連携強化 —ILO理事会でOECD事務局長が演説
- 中国：4兆元の大型刺激策で内需拡大へ —雇用対策、最重要課題に
- 韓国：公共投資を中心に14兆ウォン規模の経済対策 —倒産増え、主力産業で雇用調整の動き
2007年3月
国際フォーラム（2007年1月31日開催報告）
2006年2月
企業の社会的責任（CSR)
- 概要1：ヨーロッパとアメリカのCSR展開の背景
- 概要2：GRIの持続可能性報告書ガイドライン
- イギリス：政府主導によるCSRの積極的展開
- アメリカ：CSR促進をもたらす社会的責任投資（SRI）
- ドイツ：ドイツにおけるCSRの現状 —背景にコーポラティズムの伝統
- オランダ：CSR報告書における従業員に関する調査
- デンマーク：奥行きのある労働市場とCSR
2005年8月
2005年版OECD雇用アウトルック
- OECD：2005年版雇用アウトルック発表される —グローバル化に伴う課題と積極的取り組み
- イギリス：OECD、英国の長期失業者対策プログラムを評価
- アメリカ：労働市場のグローバル化への対応 —貿易関連失業者への特別措置
- ドイツ：OECD雇用戦略とドイツ労働市場改革
- フランス：失業率、長期失業者の比率ともに、OECD加盟諸国の平均を上回る —労働市場を再編する新たな努力が必要
- イタリア：失業の地域差が最も大きい
2005年7月
EU憲法批准否決の波紋
- EU：統合にブレーキ —欧州社会モデルの模索は続く
- イギリス：否決のドミノ現象回避、英国は国民投票の実施を凍結
- アメリカ：EUの将来を注視するアメリカ
- ドイツ(1)：EU憲法
- ドイツ(2)：今こそ社会的欧州のためにイニシアティブを！
- フランス(1)：EU拡大を背景に高まる雇用情勢悪化に対する国民の不満と不安 —新内閣の優先課題は、「雇用創出」
- フランス(2)：フランス労使団体の声明
2005年6月
企業再編と雇用
- EU：企業組織再編と労使関係政策
- イギリス：企業合併など従業員に影響を及ぼす事項についての事前協議、厳格化 —情報提供・協議規則の施行
- アメリカ：企業買収・組織再編と労働者
- ドイツ：企業買収と雇用 —「資本主義批判」を機に注目
- フランス：フランスの企業再編と「解雇規制」をめぐる動き
2004年8月
NPOと雇用
- イギリス：イギリスのNPO
- アメリカ：アメリカのNPOと雇用
- ドイツ：ドイツのNPO —失業者支援などで活躍
- フランス：フランスのNPO
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