大統領選挙近づく

国別労働トピック：2004年7月

インドネシアで初めて国民が直接投票する大統領選挙が、7月5日に行われる。立候補した5陣営が展開する選挙戦も残りわずかとなった。

失業率が1割に迫るなか、雇用創出は各陣営が打ち出す経済政策の中心課題となっている。最も支持率の高いヨドヨノ陣営は、2009年に7.6％の経済成長率達成を目標に掲げ、雇用吸収力の高い農業分野の振興を通じ、経済成長率1％当たり60万人分の雇用創出が可能として、2009年の失業率を5.1％に抑制できるとしている。また支持率第2位のアミン陣営は、年平均6.3％の経済成長を目標に掲げ、農業とその周辺産業、繊維、家具製造など、労働集約的分野の投資優遇を通じて高成長と雇用吸収を図る。2009年時点で930万人の雇用創出実現を目指すとしている。

これらに対し有識者からは、各陣営の雇用創出策は具体的な策に欠ける、決定的な差異は見あたらないなどの指摘もある。

そうした状況の反映か、6月23～24日に実施された世論調査（地元紙コンパスによる。全国32州の州都在住者対象、回答者数1,045人）では、各候補者への支持率は軒並み低下している。ヨドヨノ候補は支持率トップを維持しているものの、最も高かった1か月前の62.6％から37.5％へと低下が著しい。一方、支持候補未定という回答が急増しており、1週間前の9％から15.4％を占めるに至っている。

今の趨勢ではヨドヨノ候補が最有力だ。しかし直接選挙で当選確定を得るためには、全国で50％以上の得票率、かつ過半数の州で得票率20％以上を得なければならない。7月5日の第一回目の投票で結果がでなければ、9月20日に決選投票が行われる。

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