新型コロナ感染症と労働分野における政府の対応
 ―主要地域の雇用安定のための施策

カテゴリー：雇用・失業問題、人材育成・職業能力開発

中国の記事一覧

  • 国別労働トピック：2020年9月

新型コロナウイルス感染拡大が収束へ向かう中国では、地域間移動は依然として厳しく管理されているが、その影響を踏まえた労働力確保と雇用安定への取組みの強化が提言された。

中国国務院は、3月20日に「新型コロナウイルス感染症の影響に対する雇用安定の強化に関する提言」を発表した。この提言は、新型コロナウイルス感染の影響を踏まえ雇用安定と雇用維持等に関して適切な配慮を行うことが目的で、(１)雇用(就職)優先政策、(２)農民工の安全な移動と就労、(３)大学生の就職ルートの拡大、(４)生活困難者への生活保護費の給付と就職支援、(５)職業技能訓練と就業行政サービスの完備、(６)行政サービスの強化からなっている。

各地域ではこの提言を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止期間中の具体策を公表している。以下では、最も感染症拡大が深刻であった湖北省、北京市、上海市、広東省の対策を紹介していく。

湖北省における雇用安定のための諸対策

湖北省では、3月27日に、「雇用助成金の一括給付」、「多様な就職支援活動」、「技能訓練」など具体策を打ち出した。詳細は以下の通りである。

１．雇用助成金の一括給付

雇用助成金給付の種類と条件は以下の通りである。

  • (１)新型コロナウイルス感染症拡大防止期間中、救援物資の生産・配送を行う企業に対して、一括で雇用助成金を一人当り2000元給付する。
  • (２)政府に失業登録をし、半年以上失業している者、あるいは就職困難者を雇用し、一年以上の労働契約を結び、規定に基づき社会保険料を支給する企業に対して、一括で雇用助成金を一人当り1000元給付する。
  • (３)大学新卒者を採用し、一年以上の労働契約を結び、規定に基づき社会保険料を支給する中小企業に対し、一括で雇用助成金を一人当り1000元給付する。
  • (４)条件に当てはまる貧困労働力(貧困家庭の16歳以上で労働意欲があり、労働能力を有する者)を雇用する重点企業、各種の農資企業、農業を営む個人および組織に対し、一括で雇用助成金を一人当り2000元給付する。

２．就職支援

出稼ぎ労働者、就職困難者、大卒者への就業支援策の実施は以下の通り。

(１)出稼ぎ労働者の職場復帰に対する支援

職場復帰の意欲のある出稼ぎ労働者に対して、「点対点」(出発地から目的地まで)の行政サービスを実施する。専用バス、専用列車、チャーター車両、チャーター機などの交通手段を利用し、一斉に出稼ぎ労働者を目的地まで送る。省を跨ぐ出稼ぎ労働者には一括で移動のための助成金を給付する。

(２)多様な就業形態の促進

就職困難な求職者を雇用する企業に雇用助成金を給付するほか、「近隣就職」「フレキシブルな就業」など多様な就業形態の促進により雇用を実現する。「近隣就職」では、省政府が地域の労働者募集情報を大量に収集するとともに、居住地近くに新規雇用を創出することで、求職者の近隣での就職を促進する。

(３)大学卒業生の就職支援

湖北省にある大学の卒業生と湖北籍の大学卒業生に対して、湖北省の国有企業は、2020年および2021年の2年連続で採用規模を拡大する。また、内定取消しは禁止する。公務員の募集規模は2020年に20％増加され、政府系事業組織の募集は3万名以上となる。市町村での教師、医療衛生技師、地域コミュニティの管理運営組織の専任職員を2万名募集する。その他、修士課程学生の募集、専科から本科(3年制大学の卒業生が4年制大に進学すること)への進学募集規模と大学生の徴兵規模も拡大する。就職に関する行政サービスを強化では、感染拡大防止期間中は、オンライン面接、労働契約のオンライン締結、オンライン入社手続きを実施する。感染が収束した際には、大卒者による湖北省での起業を招致し、一括で起業補助金を給付する。

３．職業技能訓練に関する緊急施策

企業が従業員に職業訓練を実施するか、新規採用の出稼ぎ労働者や大卒者に研修を実施した場合、職業訓練補助金を給付する。20歳以下で労働意欲のある登録失業者に労働予備制職業訓練を実施した場合、2020年1月1日から12月31日までの期間で職業訓練補助金を給付し、そのうち農村出身者と生活困難者には生活保護費も給付する。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために必要な物資などの通常生産を行う企業が新規採用者や転職者に職業訓練を実施した場合、一企業に対して一人当り日額100元の職業訓練補助金を最長30日の期間給付する。

北京市における中小零細企業の職業技能訓練と雇用維持助成金対策

北京市は、「中小零細企業向けの雇用維持助成金」と「派遣労働者を含む北京市の社会保険加入する従業員への技能訓練施策」を以下の通り打ち出した。

１．中小零細企業の職業技能訓練のための雇用維持助成金(2020年4月24日発表)

雇用を安定させるための中小零細企業向けの雇用維持助成金は、「在職者訓練の雇用維持訓練助成金」と「臨時性ポスト助成金」の二種類がある。「在職者訓練の雇用維持訓練助成金」は、5月6日から7月31日にかけて失業保険に加入した従業員に在職訓練を累計授業時間900分以上行う場合、企業に対して一人当たり500元の在職者訓練の雇用維持訓練助成金を給付するが、授業時間が900分増加ごとに助成金は500元増え、最大では3000元(授業時間5400分以下)を超えない範囲で支給するというものである。また、職業訓練を行う企業に対して「臨時性ポスト助成金」を給付するが、訓練を受ける従業員の一人当たり支給額は1450元である。助成金の対象となるのは、科学技術、イノベーション、都市運営保障、生活サービスなどを担う重要な業界で、北京市失業保険に加入する企業を対象とし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年2～4月の収益が前年比80％以上減少してしまった企業を対象とするものである。助成金の申し込みはオンラインで申請することができ、申請は5月6日～8月31日の期間で行われる。

２．派遣労働者を含む従業員職業技能訓練に関する助成金(2020年4月24日発表)

北京市社会保険に加入して、従業員の職業技能訓練を行う企業に職業技能訓練助成金を一括で給付する。対象となる企業は、雇用契約を結び社会保険に加入した従業員を雇用する企業で、従業員には派遣労働者を含む。職業技能訓練の累計授業時間1800分で、従業員一人当たり1000元を企業に与える。2021年3月31日まで申請することができる。職業技能訓練はオンライン訓練とオフライン訓練のいずれかを選んで行う。

上海市における雇用安定対策

上海市は、新型コロナの影響を受けた企業に対して雇用安定のため、以下の2つの助成金を支給している。

雇用助成金の一括給付(2020年3月11日発表)

上海市政府は、春節期間中に新型コロナウイルス感染拡大防止を実施した企業および新型コロナウイルス感染拡大に深刻な影響を受け、経営困難に陥った業界の企業に対して雇用助成金の一括給付を行う事を発表した。具体的には、春節期間中(2020年1月24日～2月9日24時まで)感染症対策物資などの緊急生産を行った企業を対象に、春節期間中に職場復帰し、生産活動に従事した労働者一人当たり1500元の雇用助成金を一括で給付する。一企業の申請は一回に限り、雇用助成金の申請上限額は500万元である。

そして、新型コロナウイルス感染拡大に深刻な影響を受け、経営困難に陥った業界の企業は、雇用安定助成金を申請することができる。対象となる業界は、宿泊飲食(ホテル、旅館、飲食店、食事宅配などを含む)、文化娯楽(博物館、スポーツジム、ネットカフェなど)、交通運輸(都市部鉄道、公共バス、航空など)、旅行(旅行会社および関連サービス、観光施設管理)など４業界である。該当する業界の企業は、2019年の解雇率が5.5％以下であるという条件を満たすことで雇用安定助成金を申請することが可能で、前月実際に都市部の従業員社会保険料を給付した人数に基づいて、一人当たり800元の雇用助成金を一括で給付される。企業の申請は一回に限り、雇用安定助成金の申請上限額は500万元である。

広東省における雇用安定のための諸対策

広東省は、失業者の就業促進と企業への助成金支給を通じて雇用安定のための諸施策を以下に実施している。

１．雇用の更なる安定促進のための若干政策措置(2020年2月20日)

広東省では、企業の従業員募集を奨励するため、政府に失業登録をし、半年以上失業している者を積極的に雇用するとともに、半年以上社会保険料を支給する企業に対して、2020年12月31日までの間、一括で雇用助成金を一人当たり5000元給付する。

２．中国国務院発表の「新型コロナウイルス感染症の影響に対する雇用安定の強化に関する提言」に基づく広東省の取組み(2020年4月8日)

(１) 企業負担を減らして雇用安定を図る。

中小零細企業と経営困難な企業に失業保険金を返還し、雇用を安定させる。2020年6月までに、建設事業の契約業者は施行企業への「農民工賃金保証金」(当該建築に携わる企業等が農民工の賃金未払いを防ぐ目的で一定額の賃金保障を行うもの)(注1)の準備期限を延ばし、三年間連続で賃金不払いのない施工企業に対しては新たな建設事業での「農民工賃金保証金」を免除する。中小零細企業が卒業後2年以内の大学卒業者を雇用し、労働契約を結び、3カ月以上社会保険料を支払う場合、一人当たり1000元の雇用助成金を一括で給付する。

(２)大学卒業生の就職機会を拡大する

政府系事業組織は2020年と2021年の2年間は、必ず一定数の大学卒業生を雇用する。実習期間の終了前に大学卒業生と労働契約を結ぶ場合、企業に実習補助金(残りの実習時間で計算する)を給付する。

(３)新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた労働者の就職

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3カ月以上失業した労働者は、2020年12月31日までの間、「就職困難者」として暫定的に認定される。政府は、消毒防疫、清掃などの公益的な仕事を創設して就職困難者を吸収し、公益職務補助金と社会保険補助金を最大6カ月間提供する。広東省内の大学、職業専門学校、技術専門学校などに就学している湖北籍の2020年卒業生には一人当たり2000元の就職起業補助金を5月末までに給付する。

注

参考資料

  • 中国政府網、人力資源と社会保障部、北京市人力資源と社会保障部、上海人民政府、広東省人民政府の各WEBサイト

参考レート

2020年9月 中国の記事一覧

関連情報

調査研究成果