双竜自の労使交渉が終結

カテゴリー:雇用・失業問題労使関係

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  • 国別労働トピック:2009年9月

長期化していた双竜自動車の労使交渉が8月6日妥結した。関係者によると、双竜自の労使双方はリストラ対象者(974名)中48%を無休休職(営業職への配置転換含む)、52%を整理解雇することで合意。2カ月半以上にわたって続いたストライキがようやく終結した。当初経営側は、無休休職40%整理解雇60%を主張、無給休職45%整理解雇55%を求める労組との交渉は平行線をたどっていたが、最終的に無給休職の期間について当初の8カ月から12カ月とすることで妥結した。交渉妥結により平澤工場(京畿道)に立てこもっていた約400人の組合員が工場を出たことを受け、双竜自は10日までに生産を再開する意向を表明した。

妥結したとは言え、2カ月半にわたるストライキの残したダメージは大きい。近く生産を再開する双竜自がまとめる再生計画案は、債権の返済方法が主な内容となる。会社を整理するより存続したほうが多くの債権を返済できることを示さなくてはならない。イメージダウンをばん回し売り上げを増やす具体的なプランを示し債権者を納得させる必要がある。法院(裁判所)は提出された計画案を検討し、1~2カ月以内に債権者を召集。債権団は計画案を審議して同意するかどうかを決める。同意すれば法定管理(会社更生法に相当)は継続される。

政府と債権団は、退社する従業員の退職金などに1000億ウォンを支援し、事業再編が終了すれば第三者への売却を進める方針だ。すでに双竜自は国内外の自動車メーカーに打診を始めているが、これまでにロシアやインド、中国、リビアなどの企業や私募ファンド(PEF)のほか韓国内の中堅メーカー数社が関心を見せているという。

ただ、双竜自は上海汽車に売却された後も経営不振を打開できなかった前歴があるだけに、売却はスムーズには進まない見通しだ。また、債権団は事業再編の資金は支援するが、新車開発などにかかる費用は支援しない方針を打ち出しており、経営再建には厳しい道のりが続くと見られている。

双竜自の工場がある京畿道平澤市は9日、双竜自の下請けメーカーの倒産や整理解雇への対策として「民生銀行」を設立すると発表した。雇用安定と失業対策、助け合い事業、奨学事業などを手がけ、失業者と家族を支援する。市の経済規模の15%を双竜自が占めることから市側の打撃も大きい。このため市は、平澤地区を雇用開発促進地区に指定し財政支援するよう労働部に対して要請している。

  • NNA、聯合ニュース、韓国経済新聞他

参考レート

  • 100韓国ウォン(KRW)=7.55円(※みずほ銀行リンク先を新しいウィンドウでひらくホームページ2009年9月8日現在)

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