雇用・失業情勢のさらなる悪化と進む失業保険の改革

カテゴリー:雇用・失業問題統計

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  • 国別労働トピック:2009年5月

労働統計局が4月3日に発表した『雇用統計』(注1)によると、2009年3月期の失業率は前月比で0.4ポイント上昇し8.5%に達した。前年同月比では3.4ポイントの上昇である。雇用機会は66万3000人喪失し、2007年12月以降の累計では、513万人の雇用機会を喪失したことになる。

新規失業保険申請件数も依然として高い水準にあり、失業期間は長期化する傾向が見られる。27週間以上の長期失業者数は2008年2月の129万人から2009年3月の318万人へとおおよそ2.5倍に増加している。15週間から26週間の中期失業者数も110万人から253万人へと一貫して増加傾向が見られる(図1参照)。

図1:失業期間別の失業者数の推移(2008年2月~2009年3月) (単位:千人)

図1

出所:連邦労働省発表『雇用統計』

ミシガン州での失業保険改革

ミシガン州の3月期の失業率は12.6%で、全米で最高の水準にある(注2)。ミシガン州失業保険庁は、2008年9月以降、事業主に失業保険制度を適正に理解してもらうためのセミナーの開催、クリスマス休暇など対応窓口の開設時間の拡大、失業保険申請手続きの迅速化など行政サービスの向上をはかってきた。給付期間の延長にも州として積極的に取り組んでおり、2009年2月3日から給付期間を13週延長し、合計で72週になっていた(注3)。さらに7週間給付期間を延長する法案に、4月13日、グランハム州知事(民主党)が署名し、合計で79週間となった(注4)。同州の労働力人口は496万人で失業者数は約61万人である。同失業保険庁の推計では、制度改正前には約3000人が失業保険延長給付を受給していたが、4月末までに連邦失業保険の受給が終了した労働者7万人が延長給付を受けられるようになり、2009年末までには20万人以上の失業者が延長受給することになるだろうとしている。

連邦政府から州政府への資金供与

2009年2月に成立したアメリカ復興再投資法では、州政府に対して失業保険制度改革のための総額70億ドルの資金を用意している。この資金をニュージャージー州に対して供与することが、3月27日、50州で最初に承認された。その後、サウスダコタ州などに供与が承認された(既に資金の供与が決まった州は表1のとおり)。供与された資金は、失業保険支出の財源となるほか、失業保険給付業務の管理費としても活用される。また、現行制度では受給資格のない低賃金労働者やパートタイム労働者へ適用範囲(注5)を拡大するための改革も着手される予定である(注6)。

表1:失業保険改革のための資金供与
供与額
(千ドル)
承認 失業率(%)
2008年3月 2009年3月 前年比
ニュージャージー州 206823 3月27日 4.8 8.3 3.5
サウスダコタ州 5883 4月2日 2.8 4.9 2.1
コネチカット州 29270 4月7日 5.3 7.5 2.2
ニューハンプシャー州 10467 4月14日 3.7 6.2 2.5

出所:"Daily Labor Report”, March 30等より作成

参考レート

  • 1米ドル(USD)=98.67円(※みずほ銀行リンク先を新しいウィンドウでひらくホームページ2009年5月7日現在)

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