韓国の総人口は3年ぶりに増加、高齢化が進み高齢者の4割が働く

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カテゴリー：雇用・失業問題、高齢者雇用、統計

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• 国別労働トピック：2024年11月

韓国の総人口は、3年ぶりに増加したものの、外国人と高齢者が牽引しており、人口の高齢化が進んでいる。65歳以上の高齢者の約4割が働き、収入や資産は増加し、新しい価値観を持つ高齢者層が出現している――最近の複数の調査結果からこうした実態が明らかになった。

2023年の総人口は外国人が牽引し5,177万人に増加

韓国統計庁によると、2023年の韓国の総人口（11月1日時点）は5,177万人で、前年より0.2％増加した。総人口は21年から2年連続で減少していたが、3年ぶりに増加に転じた。

総人口の増加は、外国人（韓国国内に3カ月以上滞在するか、3カ月以上滞在する目的で入国した外国人）が牽引した。外国人は193万5,000人で、前年比で10.4％増加した。内訳は、韓国系中国人が53万2,000人で最も多く、以下、ベトナム人（24万7,000人）、韓国系以外の中国人（22万1,000人）が続く。外国人の増加について、統計庁は、外国人雇用許可制の拡大や、コロナ禍の収束が影響したものと分析している。

一方、韓国人の人口は、2021年から3年連続で減少した。2022年に4年ぶりに5,000万人を割り込んだ（4,994万人）が、2023年はさらに減少し、4,984万人となった。

高齢者が増加し子どもは減少、世帯数は増える

年齢別にみると、子どもや15～64歳の生産年齢人口が減少する一方、65歳以上の高齢人口が増加し、高齢化が一段と加速した。生産年齢人口は3,655万人で前年比14万人の減少、0～14歳の人口も562万人で24万人減少した。一方、65歳以上の高齢人口は、961万人と46万人増加し、1,000万人の大台に迫った。

世帯数は2,273万世帯で、前年に比べ1.5％の増加となった。世帯人数別には、単身世帯が35.5％で最も多く、2人世帯（28.8％）、3人世帯（19.0％）、4人以上世帯（16.8％）と続く。

働く高齢者の割合は10年で1割増加

また、保健福祉部が10月17日に発表した「2023年高齢者実態調査」によると、韓国の65歳以上の高齢者のおよそ10人に4人が働いている。

調査は、2008年以降3年ごとに実施しているもので、2023年9～11月にかけ10,078人を対象に、韓国保健社会研究院^(注1)及び（株）韓国ギャロップ調査研究所が実施した。

調査によると、仕事をしている高齢者の割合は39.0％で、時系列でみると、2017年が30.9％、2020年が36.9％と上昇が続いている（図1）。2014年の28.9％と比べると、1割ほど増加した形だ。

図1：仕事をしている高齢者の割合 (単位：％)

出所：保健福祉部「2023年高齢者実態調査」

職種別にみると、「単純労務」が33.0％、「農林漁業熟練労働」が20.3％、「サービス従事者」が14.4％、「販売従事者」が12.5％などとなっている。

高齢者の年収や金融資産は大きく増加し、相続の価値観も変化

高齢者世帯の年間所得は平均3,469万ウォンで、2017年の2,590万ウォン、2020年の3,027万ウォンから、大幅に増加している。「個人所得」は2,164万ウォンで、「金融資産」は4,912万ウォン、「不動産資産」は3億1,817万ウォンだった。いずれも、調査を開始した2008年以降、増加傾向にある。

世帯収入の構成比は、「勤労所得及び事業所得」が53.8％、「公的移転所得（年金や各種手当、保険給付など）」が25.9％、「私的移転所得（子や親族の援助など）」が8.0％、「不動産所得」が6.7％などとなっている。

高齢者の世帯構成については、「夫婦世帯」が55.2％、「単身世帯」が32.8％、「子どもと同居」が10.3％などとなっている。「単身世帯」の割合は、2020年の前回調査（19.8％）から13ポイント増と急増している。平均世帯員数は1.8人で、前回（2.0人）から減少した。

また、財産の相続に関する価値観についても聞いた。「自分および配偶者のために使用する」との回答が24.2％と、前回調査（17.4％）から大幅に増加している。また、「長男に多く相続する」という割合は、2008年の21.3％から2023年には6.5％に大幅に減少している。

保健福祉部は「今回の調査を通して、所得の増大や価値観の変化が確認でき、新しい高齢者層が登場している」と分析し、勤労意欲を持った高齢者に働く機会を提供していく方針である。保健福祉部は2023年7月、超高齢社会に備え、2027年までに高齢者人口の就業を10%水準に増やすことを目標に、公益活動の雇用を安定的に提供することなどを盛り込んだ「第3次高齢者雇用・社会活動支援総合計画('23～'27)」^(注2)を発表している。

60歳以上の就業者数が初めて50歳台を上回る

統計庁が10月16日に発表した9月の雇用動向状況によると、2024年9月の60歳以上の就業者数は、1982年の統計開始以来、初めて50歳台を上回った。60歳以上の就業者数は、すべての年齢層の中で最も多くなった（図2）。

就業者比率でも60歳以上層が過去最高を記録した。9月の就業者比率は60歳以上が23.4％で最も高く、以下、50歳台（23.3％）、40歳台（21.5％）、30歳台（19.0％）、20歳台（12.4％）、15～19歳（0.5％）と、年齢が低くなるほど割合も低くなっている。

図2：年齢階級別・就業者数（2024年9月）

出所：統計庁「2024年9月の雇用動向」

高齢者団体は「高齢者定義の75歳への引き上げ」を提案

このように進展する高齢化と高齢者の就業状況を踏まえ、社団法人「大韓老人会」^(注3)の第19代会長に就任したイ・ジュングン（李重根）氏は、10月21日の就任式で、高齢者福祉や生産年齢人口の減少に対する懸念を表明。高齢者の定義^(注4)を現在の65歳から75歳に引き上げるよう、政府に対して提案した。現在60歳以上である定年年齢を延長する必要性にも言及した。これに対して、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は22日、「老人会の提案を、重要な問題としてしっかり検討していく」との考えを示した。

注

1. 保健医療福祉分野における政策の策定・展開、機関の評価、関連する基礎統計データの作成などを実施する機関。https://www.kihasa.re.kr/(本文へ)
2. 同計画は、「弱者の福祉の実現」と「雇用の創出」に焦点を当て、超高齢社会や新しい高齢者世代など、さまざまな需要に対応するための高齢者雇用政策を推進する。子どもや高齢者など社会的弱者向けのサービスを提供する公益活動を引き続き推進するとともに、低所得高齢者の収入確保をはかる。特に、一人暮らしや移動困難などの高齢者を介護する「高齢者介護」や、地域での需要が高い高齢者の食事・清掃・家事支援などのプログラムを拡充する。公的機関や社会福祉施設との連携し、介護(小学校・普通学校の介護支援事業)や安全(高齢者施設などの脆弱な施設の安全点検)など、様々な社会サービスの需要を掘り起こし、初期投資費用や専門カウンセリングなど、民間での就業・起業支援を強化し、新世代・高齢者世代に合わせた仕事の多様化を図る。
   https://www.mohw.go.kr/board.es?mid=a10503010100&bid=0027&tag=&act=view&list_no=377483&cg_code=(本文へ)
3. 大韓老人会：한국경로회（Korean Senior Citizens Association）高齢者の権利保護と福祉増進、奉仕活動などを通じて社会発展に寄与することを目的として1969年に設立された韓国の高齢者団体。(本文へ)
4. 1981年制定の高齢者福祉法は、高齢者を65歳以上の者と定義し、交通費などの支援措置を受けられるようにしている（ただし、自治体の一部はすでに交通費の支援措置をとりやめている）。(本文へ)

参考資料

• 保健福祉部「2023年高齢者実態調査」
• 韓国・統計庁「2023年人口住宅総合調査」
• 韓国・統計庁「2024年9月の雇用動向」
• 聯合ニュースほか

参考レート

• 100韓国ウォン(KRW)=11.05円(2024年11月1日現在 みずほ銀行ウェブサイト)