訓練や教育を受けながら就職を待つ者が急増
韓国国家統計庁によれば、5月の失業率は3.4%となる見込みだ。しかし、この公式数値の計算では、職業訓練施設や教育機関などに通いながら就職試験の準備をしている者は「経済活動人口」に該当しないものとみなし、失業者としてカウントしない。仮にこれらの「訓練中の求職者」を失業者としてカウントすると、失業率は5.3%に上昇するという。
「訓練中の求職者」の数は5月には48万8000人、対前年比24.5%の大幅増となった。これは記録をとりはじめた2003年1月以降で最も多い人数であり、また最大の増加率だという。この数値は政府が講じてきた各種の雇用創出策が身を結んでいないことを示すものだと、コリア・タイムス紙は述べている。政府によれば40万人の雇用を新たに創出するためには、少なくとも年間5%の経済成長が必要である。
就職難は大学の卒業生にも及んでいる。不況が続く中で、企業が新規採用を手控えているためだ。そうした未就職の卒業生が公務員となることを目指し、教育機関などに通いながら試験の準備をするというパターンが増えている。民間就職会社ジョブ・コリア社が約700人の学生を対象に調査したところでは、4年制大学に通う学生の約6割が、平均で年間161万ウォン(1600ドル)を就職のための個人教授に費やしているという。
参考資料
- コリア・タイムス紙、6月25日・26日付
参考レート
- 100ウォン≒10.74円(※みずほ銀行ウェブサイト
2005年7月5日現在)
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