2020年に480万人の労働力不足に陥るおそれ

国別労働トピック：2006年11月

韓国銀行はこのほど2020年までに480万人の労働力不足になるおそれがあることを予測するレポートを発表した。同レポートは、サービス産業の生産性が今後思うような向上が図られない場合、韓国は深刻な労働力不足に陥ることになると述べている。

同レポートによれば、今後、情報通信や金融・保険などの産業部門の急速な拡大によりサービス部門の雇用シェアは2020年までに63.4％に達するとみられる。今後15年の間に新たな労働力が600万人必要となると見込まれる一方で、韓国社会は急速な少子高齢化の進行により供給が減少し2020年までに新たに供給されるのは120万人（国家統計庁予測）にすぎず、結果として480万人の労働力不足となる。

韓国銀行の専門家は「今後サービス部門の著しい生産性向上がなければ、労働力不足は韓国経済にとって最大の課題となるだろう。」と指摘する。韓国国際経済政策院のデータによれば、サービス部門における労働生産性の比較では、韓国100Pに対し米国は189.8Pとなっている。つまり韓国のサービス部門は米国の半分程度の競争力しかない。また、地方ではサービス部門の多くは、卸小売、飲食店、宿泊などの単純な仕事であり、高付加価値の知識分野のサービス市場がまだ未開発な状況にある。

こうした状況から、同レポートでは、政府のサービス部門に対する振興策にもかかわらず、GDPに占めるサービス部門の割合は今後もそう大きな変化はないだろうと指摘している。

サービス部門は2020年までにGDPに対し38.2％に達すると見込まれるが、これは2005年状況から２％Pの上昇となるだけである。製造部門の生産性は毎年4.7％の上昇を示すと見込まれる一方、サービス部門は2.2％の上昇にしかならないだろうと、悲観的な見方をしている。