教育関係者の雇用維持を目的とする総額100億ドルの助成金法案が成立
8月10日、オバマ大統領はレイオフされた教員を再雇用する、もしくは一時解雇されることを防ぐことを目的とする助成金法案に署名した。9月に新年度が始まるが、景気低迷に伴う税収不足から地方自治体では教員や学校関係者を一時解雇する動きが広まっていた。この法案の成立により、16万1000人の教員を含む、31万9000人の職を維持、もしくは創設される可能性があると下院議会、教育労働委員会はみている。共和党はこの助成金が新たな負債をうむだけでなく、破綻した地方財政の安易な救済であるとして反対していたが、オバマ大統領は下院議会の投票前にAFL・CIOの中央執行委員会に出席し、「教育、警察、消防といった公共サービスの低下は政党間の問題ではなくアメリカの問題だ」と発言していた。
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