労相、10月を「労働・交渉月間」とすることを提案

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年4月

インドネシア国内の労働争議の多発によって、外資系企業の撤退が噂される中、ついに労働・移住相は労働争議の解決に向けての一歩を提案した。

労働・移住大臣によれば、労働者の標準的権利および非標準的権利に関して特定の交渉月間を設ける提案が同意を得れば、インドネシアへの投資要素も、より容易になることが予想される。したがって外国人投資家も戻ってくることになるであろう、と述べた。さらに１月から10月になれば、すでに労働組合側の動揺や、経営者側の不安感もなくなるであろう、と語った。交渉月間の設置に関しては、毎年３月に行われる日本の春闘や韓国の交渉月間を想定しているようである。

「われわれが望むのは、これが、労働組合や経営者にも同意を得た会議となり、互いに実のある、より平穏な状況を作り出し、ひいては上に述べたようなインドネシアへの投資の活発化が予想される国になることである」と述べた。また、「このような状況になれば、外国の投資家も予測が立てやすくなるであろう。おそらく10月には活況を呈し、11月、12月には交渉もスムーズに進むことになるであろう。なぜ10月を目安にするかといえば、その理由は、１月に適用される新規の賃金の決定が行われるからである」と語った。インドネシアでは国民の大多数が信仰するイスラム教の断食(ラマダン)明けの祭り(イドゥル・フィツリ)および、キリスト教にとっての最大行事であるクリスマスが12月と１月にあることから、毎年この２つの大祭 典に向けてのボーナス支給で労働争議が起っている。

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