TPIケララ州のプランテーション労働者、経営者側との協調路線を選択

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年2月

ケララ州のプランテーション労働者の代表は、プランテーション労働委員会(PLC)の会議において、労働者の不満の解決手段として、直接行動を起こすのではなく、交渉を通じてすべての重要問題に対処すると表明した。これは、労働組合がプランテーション産業の存続に対し、WTO体制が課した脅威に対処するために経営者側と協調せざるをえなくなってきたためと見られている。

PLCの会議に参加した経営者側の代表 T.ベンジャミン氏は、労働者側の態度の変化を歓迎し、WTO体制がもたらした脅威と共同して対決する道に進むと述べ、PLCは、州政府と中央政府に、プランテーション産業が国内外における競争の危機を克服できるよう、早急に政治的に介入するよう要求した。

ベンジャミン代表は、ケララ州のプランテーション産業は年々に上昇してきた生産コストと断続的な労働争議に悩まされており、賃金は生産コストの約60%を占め、この比率は世界的にも高いと説明している。

自由貿易が開始された場合、ケララ州のプランテーション産業は、人件費と生産コストの高さにより最も衝撃を受け、多くのプランテーションは、維持できなくなると予想されている。

最近、経営者側は、労働者や中央政府の関心をWTO体制の衝撃、特に2001年4月からの輸入の量的制限の撤廃に向けてキャンペーンを展開していた。このキャンペーンは、労働者の態度に変化をもたらし、多くのプランテーションで例年繰り返されているボーナスに関する争議がPLCの会議ではなかった。

しかし、ケララ州を代表するプランテーション経営者によると、増産は未だに困難で、労働者側はまだ積極的に対処していないと主張している。

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