商業部門、テレワークに関するガイドライン協定を締結

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年8月

商業部門のソーシャル・パートナーであるEurocommerceとUni-Europa Commerceは、2001年4月に商業部門におけるテレワークに関するガイドライン協定(European Agreement on Guidelines on Telework in Commerce)を締結した。同協定は、商業部門のテレワークに関し欧州レベルの枠組みを示すものである。EU域内で商業に従事する労働者はおよそ2300万人に達しており、同協定が与える影響は大きいと捉えられている。

同協定は、加盟各国あるいは各企業レベルの労働協約等を通じたテレワーク規制のための具体的なガイドラインを示しており、テレワークの導入・実施にあたり加盟各国のソーシャル・パートナーは、協定に示されたガイドラインに従うことが奨励される。

まず協定は、テレワークに従事する労働者の労働条件について、他の労働者と同様の条件で雇用することを求めている。つまり、テレワーク労働者には雇用に関する権利、報酬体系、キャリア機会について他の労働者と同様の基準が適用されるべきである。労働条件についても、具体的に明示すべき項目が示されている。

次に、テレワーク労働者の仕事を監督・監視するにあたっては、労働者のプライバシーを確保するために、法令等の最大限の尊重が求められる。他方、テレワーク労働者にも秘密保持に関する規則の遵守が要請される。

これ以外に協定は、テレワーク労働者の安全衛生、機器の使用、労働組合活動への参加等について具体的な規定を設けている。

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