ポリテク卒業生、就職・給与とも好調

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年5月

政府は、労働者が使用者の支援を求めなくても技能向上を図れるよう、10億ドル規模の「生涯学習支援基金」を設立する。

リー・ブーン・ヤン人的資源大臣によれば、「国家情報技術リテラシー・プログラム」は、同基金による最初の主要なプログラムであり、今後3年間で35万人が基本的なコンピュータ技能を習得することが見込まれている(3月13日、人的資源省予算会議)。

使用者の支援を求めずに技能向上を図ろうとする者は、本基金以外からも支援が受けられる。例えば、解雇された約7000人の労働者が、自助努力グループの支援で技能再開発プログラムを受けた。

また、2000年5月に導入された人材転換プログラムは、情報通信専門職の需要拡大に対応し、従業員の転職を支援している。本プログラムは今後、労働の需給ミスマッチが存在する他部門にも拡大適用される予定である。

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