ジョスパン政権発足以降の失業減が100万人を超える

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年5月

2月28日に雇用省が発表した統計によると、1月の求職者数は季節調整済みの数値で、前月から４万4500人減少した(-2.1％)。この新たな減少により、合計失業者数は211万9700人、失業率は労働力人口のちょうど９％となった。

また、これにより、ジョスパン政府は発足以来100万人以上の失業者を減少させたことになる。正確に言うと、社会党政権が樹立された1997年６月以降、101万1200人の失業者が削減された。

28日の閣議の前に、ジョスパン首相はインタビューに答え、「いくつかの象徴的な日があり、象徴的な数字もあるが、1997年６月から100万人以上失業者が減少したとの発表は、我々に大きな喜びと満足を与えてくれる」と語った。首相はさらに、「我々が政権に就いたときには300万人以上の失業者がいたのだから、我々はこの方向でさらに努力を続けなければならない」と付け加えた。

好景気を背景に、2000年にフランス企業が実現した利益は史上最高を記録した。1年前には製造業とサービス業の上位30社の利益合計額が1210億フランであったが、発表された2000年の決算内容によると、上位12社で1270億フランの利益が計上されている。とくに、目を引くのはトータルエルフフィナ(498億フラン)、ソシエテ・ジェネラル(177億フラン)、サン・ゴバン(99億フラン)、アルカテル(86億フラン)、プジョー(PSA)(86億フラン)、ルノー(71億フラン)などである。しかし、米国の景気の減速化にともない、企業経営者の楽観主義も吹き飛んだ格好である。今後は、企業収益の悪化が雇用へ影響を与えることも心配される。

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