今後３年間で４万5000人に無料で職業訓練

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年1月

通産省は2000年11月７日、今後３年間で少なくとも労働者４万5000人が無料で職業訓練を受け、習得した技能について認定証を取得することができる「技能認証計画」を打ち出した。同計画は、５年間で労働力人口の半数に当たる100万人の能力向上を目指すシンガポール生産性基準委員会による取り組みの一環で、予算規模は3200万ドル(１ドル=64.77円)、2001年からスタートする。

同計画の目玉は、これまでの職業訓練に例を見ない徹底した出資を行い、企業の訓練プログラム経費を助成する点である。具体的には、社外訓練を受講する労働者の講習費用の全額を企業にかわって負担し、また社内訓練を実施する企業には、受講労働者１人１時間当たり８ドルを支給するというもの。これまで企業が受け取ることができた最大の助成額は、社外訓練では講習料の80％、社内訓練では受講労働者１人１時間当たり６ドルであった。

ただし、企業が助成を受けるには、(1)明確なビジネス目標と目標達成のために従業員が必要とする技能の種類を提示しなければならない、(2)企業は３年間で最低限従業員の３分の１を訓練しなければならない――などの条件を満たさなければならない。

こうした条件を満たせない組織でも、技能開発基金の他の助成制度を利用することはできる。その場合、受け取る助成額は少なくなる。

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