ネット調査からみる全国の所得状況

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年1月

全国の賃金状況、とりわけ地域間と業種間の格差を把握するため「中華英才」というネットサイトは、2000年３月末から、３カ月をかけてネット上の大規模な所得調査を実施し、４万6997人の協力者から回答を得た。ネット上の回答者は、全国40カ所余の都市と地域、15業種にわたっており、年齢は21歳未満から61歳以上と幅が大きい。

調査結果の集計をみると、全国で、収入が最も高い都市は深圳市で、税引き後の平均年収は５万2494.5人民元である。それに次いで高いのは、上海、珠海、北京、広州の４都市で、平均年収は４万4102元に達している。業種別にみると、IT産業の平均年収が最も高く、４万4102元となっており、その次に高いのは弁護士、会計士などの専門業種で、平均年収は、４万2995元となっている。職務別にみると、マネジャー層の年収が最も高く、５万3573元になっており、平均年収が最も低いのは秘書の２万6017元となっている。調査結果をみると、所得の男女差は1.2対１となっており、それほど顕著ではない。

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