国家公務員最低賃金16.7％引き上げ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年4月

2001年１月より、行政部門、共産党組織などで働く国家公務員最低賃金が、月18万ドン(100ドン＝0.85円)から月21万ドンに引き上げられた。これに応じて退職者や軍人の所得も増え、国家財政負担は３億5710万ドル増加すると推定される。今回の引き上げは、公務員が生活費を賄えず、民間企業に優秀な労働者が流出することを避けるためのものである。最低賃金は、2000年１月にも、14万4000ドンから18万ドンに引き上げられていた。

生産や企業活動を行う国有企業で働く労働者の最低賃金は、企業の業績などに応じて、より伸縮的に設定され、これまでは月45万ドン以下とされていたが、１月より月21万ドンから月63万ドンの間と定められた。政府組織人事委員会(GSPB)の調査によれば、約5000社の国有企業があり、その半分以上が最低賃金を40万ドン以上に設定している。

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