牛皮原料輸入禁止により、製靴産業で５万人失業の恐れ

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2001年1月

インドネシア国内の90の製靴工場で働く労働者50万人のうち、５万人が失業の危機にさらされていることを、製靴産業関係者が警告している。

事の発端は、靴の原料となる皮を韓国や日本から輸入することを禁止する政府の決定から始まった。

インドネシア製靴産業協会(Asrisindo)のディマント事務局長は、この原料輸入禁止措置によって、ここ数カ月間、工場は生産量を抑制してきており、この状態が続けば、製靴産業の約１割の雇用削減は免れないだろうと述べている。また、今後３カ月間の大量解雇は避けられず、タンゲランとボゴールで操業している工場ではすでに解雇が始まっていることも付け加えた。

同氏によると、農業省家蓄生産総合委員会が、口蹄病に感染していると信じられている韓国や日本からの牛皮革原料の輸入を禁止する命令を2000年４月19日に発してから、インドネシアの製靴産業は衰退しているという。日本や韓国は、インドネシアや中国、タイなどに輸出する前に、国際的な基準に従って皮を加工しているため、政府のこのような決定は不適当だとしている。また、口蹄病が中国やタイに広まっていないことも指摘した。

この生産量減少によって、５億米ドルの輸出外貨の獲得が失われると推定されている。政府は、2000年８月までに製靴産業から20億米ドルの収入を見込んでいたが、60％を達成したのみである。また、639万足、8300万米ドルの需要を満たすこともできない状況にある。そのため、ディマント氏は「政府は、もしこの分野での大量失業が起こったとしても製靴産業を責めることはできないはずだ」と批判している。

また、輸入先を日本や韓国以外の国に見つけることは困難で、現在のままでは国内の需要を満たすこともままならないと話している。Asrisindoは、現在までに幾度か産業貿易省や関税・物品税総合理事会などに足を運び、この禁止事項について話し合ってきたが、現状は変わらなかったという。