２大手銀行の合併で4500人削減か

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

国有企業である国内大手のバンコク・メトロポリタン銀行とサイアム・シティ銀行の合併に関して、合併による人員削減の懸念から、２行の労組が合併案に反対の方向で話を進めていることが明らかになった。

タイ商業銀行労働組合連合のチャイヤシ事務局長は、両行の組合代表と話し合い、予定されている合併に対して反対の意をタイ愛国党に伝えた。

タイ愛国党の代表は、この申し入れを聞き入れ、解決に向けて検討すると話したという。

合併により、サイアム・シティ銀行の4200人の従業員と、バンコク・メトロポリタン銀行の4800人の従業員、計9000人のうち、約半数が解雇されると組合側では見ている。後者は全国で177ある支店も閉鎖する予定であることも発表している。

両銀行の労働組合代表は、銀行の経営側に対して、自発的な早期退職制度によって退職できるかどうかの質問をしており、回答を待っている。労働社会福祉省でも、早期退職制度の適用を薦めている。

これは、２月６日に新首相となった愛国党タクシン党首の打ち出した民営化問題のひとつである。タクシン氏は、この２行を外国投資家に売却するつもりはなく、２行を統合した形での資産管理運用企業にしたいと述べているという。

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