国営バス・ドライバー、企業の年金基金流用問題でストライキ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年1月

国営バス会社PPDのアントン社長は2000年10月５日、従業員5500人分の保険・年金基金130億ルピア(149万米ドル)の流用問題を解決できなかった責任から、辞任を発表した。

この130億ルピア(100ルピア=1.2円)は、PPD社員の保険と年金基金のための政府補助金1050億ルピアの一部で、大蔵省から３カ月に１度交付されることになっている。PPD経営者は、そのうち60億ルピアを企業の負債の返済と運営費に流用したため、問題が紛糾した。アントン社長は、PPDの従業員に対して、この問題を2000年９月29日までに解決できなかった場合には、辞任することを約束していた。

PPD従業員のデモとストライキは、2000年９月からたびたび行われていたが、社長の辞任を受け10月６日、PPDのほぼ全員の運転手600人が午前５時より運転をボイコット。経営側が、従業員の保険・年金問題についての要求を満たすまで、操業を行わないとした。しかし、ジャカルタ市の行政区はこのストライキを予想していたために、他のバス会社にルートの変更を依頼し、利用者の混乱は避けられた。

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