Socso、加入対象を自営業や専門職にも拡大する方向で検討

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年6月

社会保障機構(Social Security Organisation = Socso)は、加入対象を、農漁業従事者、タクシー運転手、行商などの自営業者や、医師、弁護士、建築家、測量士、技師、会計士などの専門職に拡大する方向で検討を進めていることが、このほど明らかにされた。

Socsoは従業員社会保障法に基づく社会保障運営機関でり、同法は、業務上災害および就労不能に対する補償を定めたもので、現在、加入資格者は、月収2000リンギ未満の民間の従業員に限られている(注1)

加入対象を自営業者、専門職に拡大する今回の新しい方向は、Socsoの1999年の年次リポートで示されていた将来構想の一部であり、国連開発プログラム(UNDP)と国際労働機関(ILO)が技術諮問機関として融資している。

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