若年者雇用促進計画の継続を発表

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年8月

6月6日、ギグー雇用連帯相は、若年者雇用促進計画(注1)の2006年までの延長を発表した。この若年者雇用促進計画は、1997年末に政府の雇用対策の目玉の一つとして導入されたもので、1997年10月から2002年10月までの5年間で35万人の若年者雇用を創出することを目的としてきた。

本計画については、労働契約が5年であることから、職を得ている若年者の2002年以降についてかねてより問題となっており(制度上5年契約を予定していながら2002年を超える年限の契約が困難であった)、すでに2000年9月の時点でジョスパン首相が計画継続の方針を確認している。今回、それを受けて具体的な内容が発表されたものである。

本計画により、2001年4月30日時点までで、31万2000人の若年者が雇用され(契約ベース)、27万2000人分の雇用創出(ポスト数)を果たしており、今秋には当初目標の35万人に達する見込みであるとしている。したがって、2002年には、さらに1万人の新規雇用を地方自治体と各種団体において追加、実現する方針としている。

これまで雇用された31万2000人の内訳をみると、各種団体及び地方自治体で19万7600人、教育(教育補助員)で89550人、警察(治安補助員)で23650人、司法(司法補助員)で1200人となっている。

このうち、教育補助員及び治安補助員については、通算5年までの契約延長を認めるとともに、職業教育を施し、特別の内部採用試験により公務員(教員、警官)となる道を開くこととしている。

各種団体に雇用された分のうち環境関連及び観光関連などの約25%は、今後政府からの補助なしで雇用が継続可能とみられている。それ以外の約75%については2つの解決策を提示している。一つは、採算化途上にあると考えられるもので、これについては3年間を期限とする逓減制の形で10万フランを上限に追加援助を行うというものである(この結果契約は最長8年となる)。もう一つは、公益性の高いサービスにかかる雇用で、採算性がなく国による補助を必要としているものに対するものである。これは、各種団体に雇用されたもののうちの約45%にあたり、これらに対しては、3年毎に協定を更新する条件で、雇用一人当たり平均年7万フラン程度を補助することとしている。

地方自治体が雇用した分については、その大部分は5年経過後には国庫の援助なしで雇用維持可能とみられる。したがって、各自治体が当該サービスの有益性を考慮の上、サービスの統合を図っていくこととなる。なお、財政基盤が脆弱で継続に困難がある自治体については(地方自治体による雇用の20%程度とみられる)、3年の間、一人平均約5万フランの補助を行うこととしている。

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