2001年エア・インディア、第2回任意退職制度を提案

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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エア・インディア(AI)は、第2回任意退職制度(VRS)を労働者側に提案し、民間航空大臣と公営企業局に許可を申請した。

長い間インドの航空業界は、AIが国際線、インディアン航空が国内線と近距離国際線、バイウドュート航空が国内線、と各国営企業が分担してきたが、WTO加入後国際的に競争が激化し、各社で経営効率化のために一層の人員削減が必要になると予想され、中でも国際線が中心のAIは、最も厳しい国際競争に曝されると見られていた。

AIは、今回のVRS計画では、750人が申請し、6億5000万ルピーが必要になるとしている。

AIの説明では、40歳を超え、勤続年数が15年を超えていればこの制度を利用でき、制度を管理職と非管理職用の2つの部分に分けている。非管理職は、勤続年数毎に3カ月の給料か、定年までに残されたそれぞれの年毎に3カ月分の給与が支払われる。管理職は、同様な方法で60日分の給与が支払われる。これらの内容は申請者が少なかった第1回のVRS計画より改善されている。

M.P.マスカレンハム営業本部長によると、AIは、この1年で、従業員を1万8900人から1万7400人に削減してきた。これは、新規採用を停止し、875のポストを凍結したことによるもので、さらにAIは退職年齢を60歳から58歳に引き下げている。またAIは、給与を停止した2年間の一時帰休制度の導入を提案している。なおAIは、今年度の事業会計を450億ルピーに抑えるよう政府から要請されている。

また、マスカレンハム営業本部長は、従業員の数%の高資格取得者が人件費の45%を占めている現状について、社内の意見の対立があるのを認めた。

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