2000年に求職者は41万8000人減少

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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2000年は、政府によって「失業の減少と雇用創出に関して特筆すべき年」と表現されたが、最後は小さな失望で締めくくられることになった。というのも、国立職業紹介所(ANPE)からの登録抹消者数が12月は１万1300人にとどまったからである。これは216万4200人という失業者総数に対して0.5％の減少となる。最低だった７月の数字を除くと、年間を通じて最も悪い数字になる。1998年と99年の場合、12月の数字がとりわけ印象的だっただけに失望感も大きくなった。

したがって、ILOの定義に基づく12月の失業率は前月と変わらない(9.2％)。長期失業者数は引き続き減少したがその幅は小さく(月間－0.8％)、年初からの傾向(－24.8％) とも大きく隔たった。長期失業者はまだ72万1400人とANPE登録者の３分の１程度を占めている。

月間に78時間以上働く短時間就業労働者を考慮したもう一つのバロメーターは、もう少し明るい数字になる。すなわち、12月に対象となる失業者数は1.5％減少し、合計数が260万6000人となった。ただし、若年者にとっては追い風が吹いているが、55歳以上の高齢失業者の状況は足踏み状態である。25歳未満の年齢グループと比較した場合、2000年にANPEから登録抹消した高齢失業者の数は半分程度にすぎない。政府は総合収支と「目覚ましい成果」を前面に掲げて、自らを慰める。たとえば、若年者雇用制度の数字を含めると、年間で「50万人の雇用」、1997年以降では100万人の雇用が創出された一方、失業者数は３年間で69万人(長期失業者24万人)減少したという。

雇用省は、2000年に失業者数が41万8000人減少したと強調する(－16.2％)。期間の定めのない雇用の求人数が第１四半期には25％増加した。数年前から減少傾向にあった全体に占めるその割合も、1999年第１四半期の29.7％に対して33.8％と増加を記録した。 だが、解雇(多くの場合、経済的理由ではない解雇)によるANPE登録者数は12月に減少していない。