国有企業労働者数わずかに減少、収入は増加

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年11月

2001年の最初の6カ月は全国の国有企業労働者が340万8000人で前年同期と比べると1万300人の減にとどまった。そのうち、中央政府管轄の企業では142万1600人で0.1％の増、地方政府管轄の企業では198万7200人で0.7％の減である。

A-労働者が減少した10部門
部門 労働者（万人） 2000年比減少率(％)
  全国 中央 地方 全国 中央 地方
農林業 21.6 11.6 10 1.3 2.1 0.4
水産業 0.86 0.2 0.66 7.5 16.7 4.3
製造業 69.7 36.85 32.85 0.3 0.4 0.2
電気・ガス・水道供給業 6.47 5.12 1.35 3.1 2.5 5.6
建設業 36.7 24.55 12.15 1.9 2.2 1.3
貿易業 17.4 7.1 10.3 5.3 3.4 6.5
ホテル・レストラン 2.95 0.7 2.25 7.5 10.3 6.6
行政管理 23.77 9.92 13.85 3.8 4.6 3.3
文化・スポーツ 2.65 0.45 2.2 20.4 0 23.6
党・会員組織活動 5.62 1.07 4.55 12.5 17.7 11.1
B-労働者が増加した8部門
部門 労働者（万人） 2000年比増加率(％)
  全国 中央 地方 全国 中央 地方
鉱業 10.35 8.55 1.8 3.2 3 4
運輸・倉庫・通信 21.4 17.65 3.75 5.4 5.1 6.8
財政・銀行 5.89 5.4 0.49 3.7 3.4 6.5
科学・技術 3.44 3.02 0.42 5.5 7.5 6.7
諮問サービス 4.25 2.75 1.5 4.4 10 4.5
教育・訓練 85.8 4.6 81.2 0.9 2.2 0.9
医療 19.3 2.55 16.75 5.5 24.4 3.1
社会サービス 2.73 0.08 2.65 7.1 14.3 6.9

これらの部門における労働者の収入は増加した。

全国の国有企業労働者の平均収入は1カ月当たり、85.22万ドン(1ドン＝　円)(約56.8ドル)(前年同期比15.9％増)、中央政府管轄の企業における平均収入は114.24万ドン(約76.2ドル)(同17％増)、地方政府管轄の企業における平均収入は64.46万ドン(約43ドル)(同15.5％増)であった。

C-労働者の平均収入が130万ドン(約86.7ドル)以上の部門
部門 労働者の平均収入：万ドン（ドル） 2000年比増加率
  全国 中央 地方 全国 中央 地方
電気・ガス・水道供給業 156.69 165.03 125.07 10.9 11.5 7.3
鉱業 154.07 164.5 104.55 29.1 31.6 13.6
運輸・倉庫・通信 146.02 159.62 82.03 18 18.2 17.2
諮問サービス 142.17 170.05 91.05 19.9 18.1 16.7
財政・銀行 139.53 142.05 111.8 23.1 2 17.7
D-労働者の平均収入が70万ドン(約50ドル)以下の部門
部門 労働者（万人） 2000年比増加率（％）
  全国 中央 地方 全国 中央 地方
教育・訓練 57.7（38.5）   58.52（39） 16.9   16.9
医療 60.71（40.5）   58.79（39.2） 18   17.3
文化・スポーツ 61.71（41）   58.5（39） 17.4   16.1
行政管理 63.05（42）   60.05（40） 17.7   17.7
農林業 64.22（42.7）   63.75（42.5） 18   18
党・会員組織活動 64.22（42.8）   63.75（42.5） 18   18
水産業 66.94（44.6）   60.55（40.4） 11.8   13.7

出所：表A.　B.　C.　DともKinh　Te(2001年7月16日)より。なお、表Dの中央政府管轄企業に関する数値は同誌

でも欠けている。

今後、国有企業数は半減

国有企業の数は、2005年までに現在の5700から2500までに削減される予定である。検討中の企業には、政府が支配権を持つ株式会社540社、政府が支配権をある程度有する株式会社480社、会社合併300社、売り出すか貸し出す企業220社、解散又は破産する企業370社が含まれる。政府は、解雇労働者に対する補償として5兆ドン(3億3400万ドル)を準備する必要がある。国有企業刷新・管理中央評議会は、1990年以来3度国有企業の再編を行い、1万2300社を5700社に減少させた。しかし、既存の国有企業の40％だけが利益を出しており、30％が債務や累積赤字を抱えている。

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