バングラデシュ人の雇用、全面禁止へ

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年5月

政府は、国内の社会問題を増大させているとして、バングラデシュ人の雇用を全面的に禁止した。内務省のアセ・チェ・マット次官によれば、政府はすでに2001年1月にバングラデシュ人を雇用しないよう使用者に命じていたが、国の長期的な利益を考慮して、今回、全面禁止に踏み切った。

同次官によれば、バングラデシュ人は、
①マレーシア人との偽装的な結婚によって不法滞在する、②高賃金を求めて本来の雇用先から逃亡する、③シンジケートと共謀して就労許可証など証書を偽造する、④偽造した証書で自ら事業をはじめる――などの社会問題を引き起こしている。マレーシアには2000年末に推定で10万人のバングラデシュ人が滞在し、建設、プランテーション、サービスの各部門で就労している。

今回の決定について、マレーシア使用者連盟(MEF)のシャムスディン事務局長は、「公式には通達されていない」としながらも、政府は2001年に入ってMEF会員企業によるバングラデシュ人の新規雇用申請の多くを却下しており、最近では既存の労働者の雇用延長までも却下していると、今回の決定がすでに実施に移されていることを裏づける発言をしている。

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