EPF、外国人労働者を対象外にする方針提起

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年9月

従業員積立基金(EPF)は、事務手続きを簡素化するため、外国人労働者を加入対象から除外することを大蔵省に提案する方針を固めた。認められれば、60万人の外国人労働者とその使用者は、同基金への掛金拠出の必要がなくなり、外国人労働者を雇用しやすくなる。

EPFのアブドゥル・ハリム会長は今回の提案理由について、外国人労働者の就労期間は短期で、しかも期間満了後にすぐに出国しなければならないことから、積立金の引出し請求を迅速に処理しなければならないEPFの負担は大きく、また積立金は短期で引き出されてしまうので、事務処理の負担が大きい割には運用資金として価値が小さい、と述べた。

外国人労働者のEPF加入については、政府が1998年8月からメイドを除く月給2500リンギ以下の外国人労働者に対しEPFへの掛金拠出を義務づけた。拠出額は外国人労働者が月給の11%、使用者は外国人労働者1人につき5リンギ。それまでは、任意加入だった。

EPFが今回打ち出した方針について、マレーシア経営者連盟(MEF)は歓迎の意を表明しているが、マレーシア労働組合(MTUC)は、使用者が外国人労働者を雇用しやすくなり、外国人労働者の流入をさらに促すことになると反発している。

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