政府組織の改編

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2001年9月

2001年6月8日、総選挙で地滑的大勝利を果たした与党労働のブレア首相は、政府組織の大規模な改編を行い、これに伴い、労働社会保障関係では、教育雇用省と社会保障省が廃止されて、雇用年金省と教育技能省が新設されることになった。

その概要は以下のとおり。

1. 副首相事務局(Office of the Deputy Minister)の設置

   副首相事務局を内閣事務局(Cabinet Office)の中に設置する。

2. 環境・食糧・農村省(Department for the Environment, Food, and Rural Affairs)の設置

   環境保護行政及び地方行政を担当させるものとし、農漁食糧省(MAFF)から農業、食品工業及び漁業行政を引き継 ぐほか、従来の環境運輸地域省(DETR)から安全衛生行政、地域開発行政等を引き継ぐものとする。

3. 運輸・地方政府・地域省(Department for Transport, Local Government and the Regions)の新設

   運輸・地方政府・地域省を設置して、従来の環境運輸地域省から運輸行政、地方政府、行政等の業務を引き継ぐものとする。

4. 地域開発企社(Regional Development Agencies)の貿易産業省(The Department of Trade and Industry)との統合貿易産業省に地方開発公社を統合するものとする。
5. 内務省(The Home Office)の合理化

   犯罪対策等の業務を集中的に行うことができるようにするため、中央で行う必要のない いくつかの業務を廃止するものとし 、－方で、犯罪対策の一部である薬物対策局(Anti- Drugs Co-ordination Unit)を内閣事務局から移管するものとする 。

6. 大法官(Lord Chancellor's Department)等の合理化

   合理化の一部として、大法官は情報の自由等を含むより広範な憲法上の責任を内務省　から引き継ぐものとする。また 、文化省(Department for Culture, Media and Sport)は 内務省からギャンブル及び免許等の業務を引き継ぐものとするまた、貿易産業省は内務省からサマータイム等の業務を引き継ぐものとする。

7. 雇用年金省(Department for Work and Pensions)と教育技能省(Department for Education and skills)の新設

   教育雇用省(Department for Education and Employment)と社会保障省(Department of Social Security)を廃止して雇用年金省と教育技能省を新設し、これに伴い業務の再編を行うものとする。雇用年金省は、従来の教育雇から雇用行政及び障害者行政を、従来の社会保障省から福祉行政及び年金行政を引き継ぐものとし、雇用サービス庁(Employment Service)、給付庁(Benefits Agency)及び児童援助庁(Child Support Agency)を所管する。

   また、 教育技能省は、従来の教育雇用省から教育行政、職業訓練、生涯教育を引き継ぐものとする。

8. 国防省(Ministry of Defence)の業務の再編

   国防省は内閣事務局からセキュリティサービスグループを、社会保障省から軍人年金局を引き継ぐものとする。