アワード等の適用状況に関する調査結果

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年3月

オーストラリア統計局は、2000年5月に実施された賃金と労働時間に関する調査結果を公表した。

同調査は、今回初めてアワードや協定の適用状況を包括的に調べている。調査では、以下の3つに労働者が分類されている。すなわち、(1)アワード賃金を受けている労働者、(2)未登録あるいは登録された団体協定(認証協定を含む)により賃金が決定されている労働者、(3)個別雇用契約や登録された個別雇用契約等により賃金が決定されている労働者、である。

全体として見ると、(1)のアワード賃金を受けている労働者は全体の24％にとどまったのに対し、(4)が41％、(3)が35％となっている。

男女別では、女性の方がアワードの適用を受けている者が多く、男性17.2％に対し女性は31.2％であった。

また、公共部門では、登録された団体協定の適用を受けている者が全体の78.2％に及んでいたのに対し、アワードは14.7％であった。一方、民間部門では未登録の個別雇用契約により賃金が決定されている者が48.4％に達している。以下、アワード26.6％、登録された団体協定22.0％となっていた。民間・公共部門を問わず、登録された個別雇用契約(オーストラリア職場合意を含む)により賃金が決定されている者は非常に少なく、民間部門で1.5％、公共部門で3.0％を占めるにすぎない。

企業規模で見ると、(2)の団体協定の適用を受けている労働者は大規模企業で目立っている。これに対し、小規模企業で働く労働者は個別雇用契約により賃金が決定される傾向にある。

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