女性労働者差別の監視機関を設置

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年11月

フォン人的資源相は8月25日、女性労働者に対する差別を監視し調査する機関を労働局に設置すると発表した。

決定の背景には、マレーシアが知識集約型経済(Kエコノミー)へ移行するにあたり、「隠れた資源、未開発の資源」(フォン大臣)として女性の重要性が高まっているとの認識がある。フォン大臣によれば、女性は高等学校入学者の66％、公立大学入学者の55％を占めているが、労働力としては3分の1を占めているにすぎない。

政府としては、職場での女性差別を監視・調査する機関を設置することで、女性が積極的に労働市場へ参入しやすい環境を整えたい意向である。

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