台湾政府、フィリピン人労働者を制限

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年3月

フィリピン―台湾航空協議の決着により改善したかに思われた台湾でのフィリピン人労働者の雇用環境が再度悪化している。

台湾は、2000年12月6日、フィリピン人労働者の5カ月間の入国禁止を発表した。

台湾の労働者諮問協議会(LACC)の発表によると、フィリピン人労働者の大量逃亡と台湾の使用者と就職斡旋業者に関するブラック・リスト作成に関する抗議であることを明らかにした。台湾の官僚は、フィリピン人労働者と台湾の使用者間の争議にフィリピン政府が干渉していると批判した。2国間の航空協定に関する争議の中で、台湾は2000年6月、主に製造工場、ハイテク企業、公共事業で働いているフィリピン人労働者に対し労働禁止を打ち出した経緯があるが、台湾の労働官僚によると、今回は航空問題とは関係がないと明言している。

台北の「マニラ経済文化事務所」(Meco)ロドルフ・レヤス事務所長によると、この禁止は8000人のフィリピン人労働者に影響を与え、損失賃金は、約2000万ドルに達すると予測した。

レヤス事務所長は、台湾政府のブラック・リスト作成非難に対して、大使館員が自国民を支援するのは正当な行為だと反論した。

フィリピン人労働者は、台湾ではタイ人に次いで2番目に多い外国人労働者で、全体の37%、11万2000人を占める。7万1150人のフィリピン人労働者が、建設現場と製造工場で働き、これらの産業で働く外国人労働者の32%を占めている。

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