NTUC、ビジネス連盟の設立を支持

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年4月

実現すれば経済団体の頂点に位置することになるシンガポール・ビジネス連盟(SBF)の設立に関して、全国労働組合会議(NTUC)のリム・ブー・ヘン書記長は、設立により諸種の労使協定の導入が容易になるのであれば、これを支持するとの立場を表明した。

SBF構想は、当地の企業部門における調整機能を向上させ、各種業界団体の相互連携を強化させるために、シンガポール商工会議所連盟が自らを新組織に改組しようとするもので、政府もこの動きを支持している。具体的には、外国商工会議所を含む各商工会議所の連合会という構成をとることになる。

SBF設立に関し、NTUCのリム・ブー・ヘン書記長は、設立により、これまで様々な使用者団体が存在してきたことから生じた問題が解消されるとともに、近年導入が懸案となっている月間可変賃金などの施策に関して全国規模で協定を結べるようになると、これを基本的に支持する立場を表明した。

ただし、NTUCにとってなお不透明な部分も残っている。たとえば、NTUCは現在、シンガポール全国使用者連盟(SNEF)と良好な協力関係を維持しているが、SBFの設立と同時に SNEF は解散となるのか、あるいはその法的地位を保持したままSBFの１メンバーとして参加するのか、明らかではない。したがってSBFが労使関係をどのように扱っていくのか、つまり労使関係を担当するのがSBFのある部局なのか、それともあるメンバー団体なのか、まだ決定していない。

とはいえ、SBFの設立はほぼ確実と見られており、政府はSBFに国際通商交渉において貿易産業省を支援することも期待している。

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