人的資源省、外国人労働者の組合加入の合法性を確認

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年10月

フォン人的資源相は2001年7月10日、外国人労働者が組合に加入することは法的に保障されているとの声明を発表した。

数日前に、MTUCのランパック委員長が、外国人労働者が労働協約のもとで権利と利益を保護されるように組合加入を認められるべきであり、これに関連した報告書を首相に提出するとしていたが、フォン大臣の声明はこれを受けたもの。

959年労働組合法では、外国人労働者の組合加入は認められているが、人権擁護団体などの調べでは、実際には、使用者が外国人労働者に組合加入を禁じている場合が多い。使用者の言い分によれば、就労許可証を発行する条件として外国人労働者を組合に加入させないよう出入国管理局から指導されるという。

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