3省が共同で労働環境整備への政策を検討

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年9月

各党の女性の地位向上問題に関する関係者や民間の活動団体が、政治的党派を越えて、3月7日の国際婦人デーを祝し、男女の社会的地位の平等、女性の政治的・法的エンパワーメントについて議論するために、ニューデリーのバジヤンバハバンに集合した。

この会議を主催したM.M.ヨシ人的資源開発国務大臣は、家庭内での女性に対する暴力を取り締まる法案を2001年中に作成し議会の承認を得ると確約し、諸社会団体、NGO、外国の専門家の意見も参考にすると述べた。M．M．ヨシ大臣は、男女の社会的地位の平等を要求する運動を反愛国的、西洋的と考えることは全く根拠のないことであると強調した。

国家人権委員会のスジャタ・マノハル委員は、「女性に関して平等な法律が作成されるまでには長い道のりがあった。家族法は、婚姻後の地位、子供の保護、遺産相続、養子縁組等に影響を与えた。法改正にもかかわらず、多くのヒンドゥー教の教義では、男女間の法的に相違する権利を容認するものが残っている。離婚に関するキリスト教の教義は、改正されている。しかしながら、イスラム教の女性は、改革の恩恵を受けていない。適切な法律の制定と法による強制がダイナミックな女性のエンパワーメントをもたらす。」と述べた。

今回の会議では、特に法律、文化、宗教的論議がなされなければ女性の地位を向上させることはできないこと、教育は社会を変革する重要な方法であること、性的差別問題は政策決定時に考慮されなければならないことが議論された。

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