職業訓練支出が増加

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2001年1月

雇用省調査統計局(DARES)の調査によると、1998年に職業訓練および見習いのために合計でおよそ1427億フラン(１フラン=15.29円)が支出された。この額は、1998年の国内総生産の1.67％に相当する(1997年は1.71％)。職業訓練支出は、1997年と比較すると、現行フランで1.9％の増加となる。1994年と95年に減少した後、３年連続で増加していることに注目するべきであろう(96年は＋６％、97年は＋0.6％)。

その内訳は大きなばらつきがある。たとえば、職業訓練およびその付随活動(アドバイス、情報など)と関連する支出は3.7％増加し、全体の57.5％を占めている。一方、研修生の手当費用(求職者の職業訓練手当、職業従事者への手当および社会保険の免除)は0.7％減少した(1997年にも－1.5％)。

1998年に国と企業は、それぞれ約40％ずつを負担した。これに続く第３位が、全体の10％ほどを負担する地方公共団体である。その他の官庁(全国商工業雇用協会UNEDICを含む)が占める割合は8.2％となる(－16.8％)。そして、支出の2.3％を占める家計は、その負担を年間で14％増加させた。

また、国はその支出合計額の45％(566億フラン：1997年から＋2.1％)を国家公務員の職業訓練へ、55％をその他の国民のために割り当てた。後者のうち、半分をやや下回る額(24％)が求職者のために、そして19％が交替職業訓練の若年者のために費やされた。1996年から97年にかけて額が２倍になった見習生職業訓練援助手当は、32億フランから37億フランへ増加した。求職者の職業訓練に対する国の支出は1997年に減少したが、98年も全国雇用基金(FNE)へ38億フラン、転職職業訓練手当(AFR)へ25億フランと横這いだった。

企業は、支出の80％(560億フラン：＋５％)を職業訓練制度もしくは個人職業訓練休暇(CIF)へ割り当てた。残りの20％(112億フラン)は、交替職業訓練(54億フラン：＋10％)と見習制度(58億フラン：＋５％)へ費やされた。

地方公共団体が費やした135億フランの３分の２以上は、26歳未満の職業訓練へ割り当てられた。

1997年の場合と同様に、職業訓練支出合計額の59％は職業従事者へ費やされたが、その20％は、国家公務員(郵政公社とフランス・テレコムを含む)と病院公務員であった。求職者とその他の「特定」の国民を対象とした割当額は、1997年の20％から18％へと減少した。

そして、26歳未満がこの同じ支出合計額の23.1％を占め、そのうちの60％以上が見習制度に対してであった。