深圳市、全国より２年早く下崗を失業制度に統一

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

中国の記事一覧

  • 国別労働トピック：2001年1月

深圳市では、2000年１月から、国有企業の下崗(一時帰休)労働者と失業者とを統一的に管理している。労働保障部は、国有企業の下崗労働者問題を２年後までに解決する意向で、２年後には、下崗制度を打ち切り、国有企業での仕事を失った労働者は直接失業者として扱う構想を打ち出しているが、深圳市は、これより早く、全国に先だって、下崗問題の解決に至った。

深圳市では、これまで、下崗労働者の基本生活保障や再就職のための職業訓練には大きな力を入れてさまざまな努力をしてきた。2000年の６月末までに、深圳市全体には、17カ所の再就職訓練基地が設けられ、8515人の下崗従業員に新たな再就職先を斡旋した。再就職率は77.1％になっており、下崗労働者には基本生活費を全額支給している。深圳市の今後の目標は、失業者に全額の基本生活費を支給し、社会保険の加入率を100％にすると同時に、失業率を2.5％以内に抑えることである。

深圳市はまた、下崗や失業者を採用する企業に対する優遇政策も打ち出している。その主な内容は、企業が35歳以上の失業者もしくは国有企業の下崗労働者を採用する場合、市や区の労働行政から一定の補助が受けられるというもの。企業が再就職の労働者と１年間の契約を結ぶ場合に、１人当たり1000元(１元=約13.5円)、２年間契約の場合、１人当たり3000元、３年間の場合、１人当たり6000元の補助金がそれぞれ支給されることになっている。

2001年1月 中国の記事一覧

関連情報

調査研究成果