同時多発テロの影響で、製造業の人員削減が予想される

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

フィリピンの記事一覧

  • 国別労働トピック：2001年12月

米国で発生した同時多発テロの影響でエレクトロニクス産業を中心に、かなりの人員削減が実施されることが予測される。

フィリピン経営者連盟の予測

フィリピン経営者連盟(ECOP)は2001年9月25日、米国のIT不況と同時多発テロに起因する景気の悪化により、2001年中に輸出産業で働く労働者が大量に解雇される事態が発生する可能性があると警告した。

フィリピンでは、日本の景気停滞と米国のIT不況等の影響を受け、過去18カ月で、エレクトロニクスと建設部門で4万3000人の解雇が実施されたが、2002年の第1四半期までには景気は回復基調に向かうと期待されていた。

しかし、米国で発生した同時多発テロ以降、エレクトロニクスと衣料部門の企業は、注文が急速に減少し、この部門のヒアリング調査結果によると大量の解雇が予測される。特にフィリピンの全輸出額の60％以上を占めてきたエレクトロニクス産業は約30％も減少し、このため国内の企業は、国内での販売を増加させるよう事業計画を変更している。

また、ECOPのディ会長は、アロヨ大統領が最近農業部門の開発を促進する計画を進めていることに対し、農業開発事業は比較的少ない投資で経済効果が見込まれ、ECOPはこれを支持すると語った。

商工省の予想

商工省は、2001年の輸出額は2000年の380億ドルを大きく下回り、342億ドル以下になると下方修正した。2001年7月末までの輸出額は185億ドルで、これは2000年同期比10.8％の減少である。

2001年12月 フィリピンの記事一覧

関連情報

調査研究成果