インド石炭株式会社で賃上げスト

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年2月

Coal India有限会社(CIL)とその子会社の組合である炭坑労働組合(インド労働組合センター、CITU加盟)は、2000年11月20日から22日までの3日間のストを実行した。

労働組合は、約70万人の炭坑労働者が関係する賃金改定に関して一方的にストを実行した。ストを実行した労働組合は、もしCILが、2000年11月24日と25日の労使協議での賃金改定問題等の懸案の問題解決ができなかった場合、他の炭坑会社の労働組合も無期限ストを実行する可能性があると警告し、ストの効果を高めた。CILの関係者は、ストは60万人の労働者の60％が働く子会社でも実施され、ストが完全なものだったことを認めた。

今回のストは、期限が3日間に限定されていたため、その効果は詳細には発表されてい ないが、子会社が直面している雇用・賃金問題が表面化し、公営の石炭企業は、構造的労使問題に直面すると予想されている。

2000年11月22日、CIL労働組合の3日間のストは終結したが、坑内に溜まった地下水が除去されるまで操業再開は困難な状況にある。ただし、ストの影響は、高性能の採掘機械を導入している炭坑では事実上なかった。

炭坑関係者は、Eastern Coalfields有限会社(ECL)や Western Coalfields有限会社(WCL)が参加しなかったため、今回の3日間ストは、インド石炭の生産には限定的な影響しか与えなかったと見ている。

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