職場の安全・衛生に関する法案・可決される

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年4月

労働社会福祉省は、安全で衛生的な労働環境に関する新法案を国会に提出し、２月６日承認を得た。これにより、2001年２月に発足したタクシン新内閣は、選挙活動中に掲げた労働関係の公約であった労働安全衛生に関する新法案を可決させ、公約を守った形となった。

この法案では、労使ともに職場での健康と安全により配慮するようにと考慮されたもので、違反者には労使ともに罰則が加えられる。

労働者が作業中に安全ギアを使用することを拒否した場合には、３カ月以内の禁固刑および(または)10万バーツまでの罰金が科せられる。

一方、使用者側は従業員に対して、安全ギア、安全指導・訓練を提供することが義務づけられ、遵守しない場合には、業務の一時停止、最高２年の禁固刑および(または)80万バーツまでの罰金が科せられるという厳しい内容になっている。

政府側も、職場の安全基金を設け、10億バーツを投じる予定。この基金では、職場の安全に関する研究の支援と職場の安全性を改善するためのプロジェクトに対する貸し付けなどに資金が使われる予定である。また、労働社会福祉省内に新しく職場の安全とその問題に関する３者協議を管轄する部署が設けられる予定となっている。

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