フォルクスワーゲン社、事業所年金を改革

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ドイツの記事一覧

• 国別労働トピック：2001年5月

2001年2月の段階で、グリーン・カード(労働許可)に対する需要が連邦政府の予測を大きく下回っており、連邦内務省はこれに対して失望感を表明した。

グリーン・ガード問題は、シュレーダー首相が2000年2月にハノーバーのコンピュータ見本市で提唱して以来大きな議論となり、ドイツでも外国人ＩＴ技術者導入の必要性が認識され、労使を巻き込んだ議論の末、2000年7月にグリーン・カード関係省令の改正を見た(本誌2000年10月号参照)。この改正省令は、グリーン・カード発行数の上限を当初は1万人に設定し、さらに需要がある場合には2万人まで増加させることができるとして、8 月1日から施行された。

しかしその後、当初の予測ほど応募者の数が伸びていないことが報告されていたが、 内務省の発表では、2001年2月9日現在で、応募者数は5263人にとどまっていることが 明らかになった。

このような結果を受けて、フリッツ・ルドルフ・ケルパー内務政務次官は、ドイツ滞在期間を５年に限定する現行のグリーン・カードが、このような期間制限を設けない米国やオランダとの競争を考慮した場合、外国のＩＴ専門技術者にとって十分魅力的なものかどうか再考を要するとしている。同次官はまた、ＩＴ技術者の枠を２万人以上に増加することは予定していないとし、シュレーダー首相が最近グリーン・カードをＩＴ部門だけでなく、他の産業部門の専門技術者にも拡大すべきだと提案したことについては、グリーン・ カード拡大問題は個別に論じられるべきではなく、もっと大きな移民法全体との関連で論ずべきだと述べている。

ちなみに野党の自由民主党(FDP)は、グリーン・カード問題をＩＴ部門に限定して処理するのは、柔軟性い欠ける、手続的にも繁雑な部分的処理にすぎず、人材を求める国際競争においては魅力のないものだとしている。同党は、この問題は包括的な移民法との関連で処理すべきだとして、連邦議会に移民法に関する法案を提出している。