中央政府、地方の雇用増加事業に1000億ルピーの財政支出

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2001年12月

バジパイ首相は、8月15日の独立記念日に、地方の雇用増加事業に対し総額1000億ルピーを出資する事業計画を発表した。

中央政府は、この1000億ルピーは賃金と各種事業費に使用し、この結果、地方に1日当たり10億ルピーの雇用をもたらすと予測している。事業計画によると、労働者に最低賃金の支払いを保証し易いように、賃金の一部は穀物の現物支給を通じて実施される。

中央議会のプラモド・マハジャン議会問題担当大臣によると、この事業の総額1000億ルピーの資金は、中央政府が875億ルピー(これには500億ルピーの穀物現物支給の部分も含まれる)、地方政府が125億ルピー出資し、各州と中央政府直轄地域は、賃金の一部として穀物をどのように支払うかについては弾力性が与えられ、穀物と現金の総額は最低賃金以上になるよう計画されている。

中央政府がこの新規事業を始めた理由は、地方の労働者の雇用増加と賃金の安定した支払いを、各州に全て負担させることは、現在、各州が財源を増額する余裕がないため実行が困難なことにある。

マハジャン議会問題担当大臣は、この事業により地方での労働が現在以上に魅力的なものとなると強調し、今後さらに資金が持続的に地方にもたらされ、灌漑事業、植林事業、さらに道路・学校・保健所・市場などの農村のインフラが整備されると述べた。

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