年初来、40万人以上の雇用創出

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2001年8月

2001年1月から5月14日まで全国で40万人以上の新規雇用創出があった。この数は2000年同期に比べ10%増となる。雇用創出のために次のような努力がなされている。手工業の発展の促進、伝統的な手工業の村の復興、中小企業の育成、果樹栽培や家畜飼育の促進、サービス部門の拡大、そして特に、雇用サービスおよび職業訓練システムの整備などである。

この他、2000年1月施行の新企業法により民間企業の起業が急増し、その勢いは2001年になっても変わらず、1月から3月までに約4000社が起業し、新規雇用創出に貢献している。

わが国の外国人研修生の受け入れは厚生労働省、法務省などが担当しており、このうち厚生労働省の関連では、日本ILO協会が開発途上国の民間企業の将来の指導者を、中央職業能力開発協会が開発途上国の将来の熟練労働者を受け入れている。

研修生の受け入れ側である日本企業への指導・ 援助などは国際研修協力機構(JITCO)が実施しており、2000年の受入人数は日本ILO協会が155人、中央職業能力開発協会が525人であった。これらの研修プログラムとは別に、JITCOが技能実習制度を実施している。

これは外国人研修生が研修中に修得した技術、技能、知識を研修終了後、雇用関係のもとでさらに習熟度を高めることを目的とするもので、研修期間と合わせ最長3年間の滞日が認められる。

技能実習に移行した研修生の数は1993年=160人、94年=1861人、95年=2296人、96年=3624人、97年=6339人、98年=1万3066人、99年=1万1032人であった。

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