ソフトウェア・パークの企業・労働者への優遇措置

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ベトナムの記事一覧

• 国別労働トピック：2001年1月

ベトナム国内で最大規模のソフトウェア生産地となるクワン・チャン・ソフトウェア・パークの建設工事が2000年10月上旬、ホーチミン市で始まった。40ha の敷地を持つこのソフトウェア・パークは、2005年までに7000人から１万人のソフトウェア専門家を擁し、２億ドルから３億ドルの収益をもたらすようになる予定であるとホーチミン市人民委員会のグエン・ティエン・ニャン副委員長は語っている。同副委員長は、このパークで、コンピュータ関連機器の製造や販売、人材育成、研究などを行う会社も操業することになるだろうとの見通しを立てている。同パーク建設には、ホーチミン市の予算約1200万ドルと中央政府のテレコム産業振興資金300万ドルが費やされる予定である。

ニャン副委員長は、同パークに投資する会社に対し、各種の優遇措置がとられることを明らかにした。各企業は25％の法人税を払うことになるが、外国投資企業は、最初の４年間は法人税が免除され、その次の４年間には法人税が50％減税される。また、ベトナム企業は最初の２年間は法人税免除、次の２年間は法人税を50％減税される。さらに、海外在住のベトナム人が経営する企業に課される法人税は５％にすぎない。ソフトウェア輸出は免税で、付加価値税も免税になるほか、月に570ドル以上の所得がある労働者だけが個人所得税を課されることになる。1000人の若いソフトウェア・プログラマーに対し、１人500ドルを与えることも予定されている。

同パークは、2001年１月に操業開始する予定で、敷地には、ソフトウェア生産、会議施設、トレーニングおよび研究、マーケティング、専門家居住地域などの８区画が設けられる。市当局によると、現在、外国投資企業３社とベトナム企業15社が操業申請中である。